2007-02-06 第166回国会 参議院 総務委員会 第1号
○景山俊太郎君 交付税特別会計借入金の償還というのは、交付税及び譲与税配付金特別会計法によって、今言われましたように平成三十八年度まで行うということにされております。地方財政を健全化させるためには、単年度の財源不足を解消するのみならず、債務残高を着実に減らしていくことも重要であろうと思いますが、その際、地方団体に必要な財源は確保されなきゃいけないと思います。
○景山俊太郎君 交付税特別会計借入金の償還というのは、交付税及び譲与税配付金特別会計法によって、今言われましたように平成三十八年度まで行うということにされております。地方財政を健全化させるためには、単年度の財源不足を解消するのみならず、債務残高を着実に減らしていくことも重要であろうと思いますが、その際、地方団体に必要な財源は確保されなきゃいけないと思います。
次に、自主的な市町村合併を推進するため、住民への啓発、並びに市町村の合併準備及び合併に伴い実施する事業に対する補助金等に必要な経費として三十二億七千五百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるための必要な経費として十六兆三千九百二十六億三千二百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき地方特例交付金財源として、交付税及び
次に、自主的な市町村合併を推進するため、住民への啓発並びに市町村の合併準備及び合併に伴い実施する事業に対する補助金等に必要な経費として三十二億七千五百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十六兆三千九百二十六億三千二百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計
次に、自主的な市町村合併を推進するため、都道府県の推進体制の整備及び住民への啓発、並びに市町村の合併準備及び合併に伴い実施する事業に対する補助金等に必要な経費として二十七億九千二百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十六兆一千七十九億八千七百万円、平成十一年度の税制改正による恒久的な減税に伴う地方税
○林政府参考人 交付税特別会計の借入金につきましては、国がその元利償還金を負担するもの、それから地方が負担するものとを区別いたしました上で、その残高等につきましては、地方交付税法それから交付税及び譲与税配付金特別会計法におきまして、既に明確に規定をさせていただいているところであります。
次に、自主的な市町村合併を推進するため、都道府県の推進体制の整備及び住民への啓発並びに市町村の合併準備及び合併に伴い実施する事業に対する補助金等に必要な経費として二十七億九千二百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十六兆一千七十九億八千七百万円、平成十一年度の税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の
交付税及び譲与税配付金特別会計法という法律がございまして、地方負担分につきましては、これは平成三十八年度までに法律に基づく年次計画をつくりまして償還していくと。その償還の原資は、基本的に各年度の国税五税の法定率分の交付税原資の一部が充てられる、こうなっているわけですね。
次に、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十五兆九千二百十一億四千七百万円、平成十一年度の税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするための地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として九千十八億一千八百万円、自主的な市町村合併を推進するため
次に、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十五兆九千二百十一億四千七百万円、平成十一年度の税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするための地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として九千十八億一千八百万円、自主的な市町村合併を推進するため
歳入は、「交付税及び譲与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入れ見込額、地方道路税の収入見込額、石油ガス税の収入見込額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込額等を計上いたしております。
つまり、交付税及び譲与税配付金特別会計法、これの附則第五条第二項ですけれども「前項の規定による借入金は、一年内に償還しなければならない。」という規定があります。この規定があるから、毎年度の借入金については、一たん返却をし、また借りていく、こういう面倒な手続を基本的にやるようになっているわけであります。交付税特別会計は単年度主義をとっているからこういう措置をとるのではないですか。
歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
この経費は、「交付税及び譲与税配付金特別会計法」に基づき、平成六年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の三十二に相当する額、消費税の収入見込額のうち交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となる消費譲与税分を除いた額の百分の二十四に相当する額並びにたばこ税の収入見込額の百分の二十五に相当する額の合算額に平成六年度の地方交付税交付金の特例措置による額を加算した額を、交付税及び譲与税配付金特別会計
歳入は、「交付税及び譲与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入れ見込額、地方道路税の収入見込額、石油ガス税の収入見込額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込額等を計上いたしております。
歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
この経費は、「交付税及び譲与税配付金特別会計法」に基づき、平成四年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の三十二に相当する額、消費税の収入見込額のうち交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となる消費譲与税分を除いた額の百分の二十四に相当する額並びにたばこ税の収入見込額の百分の二十五に相当する額の合算額に昭和六十年度の地方交付税に相当する金額を超えて繰り入れられた額及び平成四年度の地方交付税交付金
歳入は、「交付税及び譲与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入れ見込額、消費税の収入見込額の五分の一に相当する額、地方道路税の収入見込額、石油ガス税の収入見込額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込額等を計上いたしております。
歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、消費税の収入見込み額の五分の一に相当する額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。